市は、すべての市民(会社などの法人も含みます)の日常生活に直接結びついたいろいろな仕事を行っています。したがって、そのための必要な経費もできるだけ多くの人に広く分担してもらうことが望ましいわけです。 市民税(市町村民税)は、このような性格を最もよく表している税で、一般に県民税(都道府県民税)と合わせて住民税とよばれています。この住民税は、個人だけでなく法人にも課税されます。 個人の住民税は、市が市民税を賦課し、徴収する際、県民税も併せて賦課・徴収することになっています。