くらし

医療費が高額になったとき

医療費が高額になったとき

高齢者の方の負担が重くなりすぎないよう、外来・入院とも1か月に支払う自己負担額には上限が設けられています。1か月の医療費の自己負担額が、下記の限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。該当者には、受診から約3か月後に広域連合からお知らせします(一度申請していただくと以後の申請は不用となります)。

1か月の自己負担限度額

 

自己負

担割合

外来(個人単位)

自己負担限度額
外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者Ⅲ※1
3割
252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
(過去12か月以内に「外来+入院」の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は140,100円 )
現役並み所得者Ⅱ※1
167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
(過去12か月以内に「外来+入院」の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は93,000円 )

現役並み所得者Ⅰ※1

80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算
(過去12か月以内に「外来+入院」の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円 )
一般
1割
18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
(過去12か月以内に「外来+入院」の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円 )
低所得Ⅱ※2
8,000円
24,600円
低所得Ⅰ※2
8,000円
15,000円

※1「現役並み所得者Ⅲ」とは住民税の課税標準額が690万円以上の被保険者とその世帯員。

「現役並み所得者Ⅱ」とは住民税の課税標準額が380万円以上の被保険者とその世帯員。

「現役並み所得者Ⅰ」とは住民税の課税標準額が145万円以上の被保険者とその世帯員。

※2「低所得者Ⅱ」とは、世帯全員が住民税非課税である人。
「低所得者Ⅰ」とは、世帯全員が住民税非課税であり、その世帯全員の所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人。
なお、75歳の誕生月については、誕生日前後で異なる医療保険に加入しているため、誕生月に限り、それぞれの制度の限度額が半分になります。

・低所得Ⅱ・Ⅰの人は入院の際に「減額認定証」が必要となりますので、国保年金課の窓口に申請してください。

・現役並み所得者Ⅱ・Ⅰの人は入院の際に「限度額適用認定証」が必要になりますので、国保年金課の窓口に申請してください。

・「減額認定証」や「限度額適用認定証」が医療機関に提示されない場合、医療機関での支払額が自己負担限度額を超えて高額になる場合があります。(ただし、その場合でも、自己負担限度額を超えて支払われた額を後日払い戻すよう申請することができます。)

入院したときの食事代

入院したときの食事代は医療費とは別に、1日当たり下記の標準負担額を自己負担します。

入院時食事代の標準負担額(1食当たり)
現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ、一般 460円
低所得者Ⅰ・Ⅱに該当しない指定難病患者 260円
平成28年4月1日において既に1年を超えて精神病棟に入院している患者が退院するまで(平成28年4月1日以後、合併症などにより同日内に他病院への転院・他病床への移動含む)
低所得Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得Ⅰ 100円

高額医療・高額介護合算制度

後期高齢者医療と介護保険の両方から給付を受けたとき、毎年7月31日を基準日として一年間の両方の自己負担額を合算して、一定の自己負担限度を超えた金額が高額介護合算療養費として支給されます。

合算する場合の自己負担限度額(年額・8月~翌年7月)

現役並み所得者Ⅲ

2,120,000円

現役並み所得者Ⅱ

1,410,000円

現役並み所得者Ⅰ

670,000円
一般
560,000円
低所得者Ⅱ
310,000円
低所得者Ⅰ
190,000円

詳細・お問い合わせ

静岡県後期高齢者医療広域連合ホームページ

国保年金課
TEL:0550-82-4188

※平成28年度1月から一部申請において、マイナンバーの記載が必要となります。くわしはくわしはこちら【PDF:68KB】