くらし

給与からの特別徴収

特別徴収とは

特別徴収とは、事業所が特別徴収義務者として、従業員に課税された住民税を6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から徴収し、市町村に納入する方法です。

対象となる事業所

従業員総数が3人以上で、所得税の源泉徴収義務のある事業所が特別徴収義務者の対象となります。

対象となる人

前年中(1月1日~12月31日)に課税対象所得があり、当該年度に個人住民税の課税が発生する人で、当該年4月 1日現在において事業所(特別徴収義務者)より給与の支払いを受けている人が対象となります。パートやアルバイト、非正規雇用者も特別徴収の対象となりま す。対象とならないのは、他の事業所で特別徴収されている人、給与から税額が引ききれない人、給与の支払いが不定期の人、年間の給与額が93万円以下の 人、事業専従者、退職者または退職予定者です。

※事業所が給与支払報告書を提出する際の注意点
普通徴収の対象となる従業員がいる場合は、「普通徴収切替理由書」を添付してください。「普通徴収切替理由書」が添付されていない場合、または普通徴収となる理由が明確でない場合は、特別徴収として取り扱います。
また、給与支払報告書提出後の普通徴収への切り替えは、異動届出書の提出が必要になります。異動届出書の様式は特別徴収税額通知書と併せて送付されます。こちらからダウンロードしていただくこともできます。

特別徴収の流れ

①給与支払報告書を提出していただきます。特別な理由があり普通徴収となる場合は、併せて「普通徴収切替理由書」を提出してください。
②各市町村で各事業所から提出された給与支払報告書、個人で提出した確定申告書などに基づき、個人住民税の税額を計算します。
③各市町村から各事業所に従業員一人一人の税額が記載された特別徴収税額決定通知書(事業所用、従業員用)と納入書が送付されます。
④事業所から従業員へ、特別徴収税額通知書(従業員用)を渡していただきます。
⑤6月から翌年5月までの12回、給与から個人住民税を徴収していただきます。
⑥徴収していただいた個人住民税を、納入書により翌月10日(土日祝日の場合は翌営業日)までに納入していただきます。
⑦年の中途で退職、休職および転勤等による異動があった場合は、異動があった翌月10日までに市町村に異動届出書(※注1)を提出してください。

※注1 異動届出書様式は、以下のリンクからダウンロードしてお使いください。
申請書ダウンロードの課税課をご覧ください

「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」をご利用ください。記入例は以下の名称でダウンロードしていただけます。
(記入例1)退職等により未徴収税額を普通徴収へ切り替える場合
(記入例2)退職等により未徴収税額を一括徴収する場合
(記入例3)転勤等の異動先で特別徴収を継続する場合
(記入例4)5月に届いた税額決定通知書に既に退職した人が記載されていた場合等

普通徴収から特別徴収へ切り替える場合は、「普通徴収から特別徴収への切替届出書」をご利用ください。記入例は以下の名称でダウンロードしていただけます。
(記入例5)就職等により普通徴収から特別徴収へ切り替える場合

また、事業所の名称・住所・送付先等が変更になった場合、届出をいただく必要があります。「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」をご利用ください。

なお、上記の様式は、税額通知に同封してお ります「特別徴収のつづり」と同様のものです。

静岡県における特別徴収完全実施について

個人住民税の特別徴収制度 (県庁ホームページへリンク)

問い合わせ

課税課
市民税スタッフ
TEL:0550-82-4129