くらし

上場株式等に係る配当所得等または譲渡所得等の課税方式選択制度

平成29年度の税制改正により、上場株式等に係る特定配当所得や特定株式譲渡所得等について、所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
(例:所得税は「申告分離課税」を選択し、市・県民税では「申告不要制度」を選択)

なお、選択する課税方式によっては総所得金額等や合計所得金額が増加し、配偶者・扶養控除の対象から外れたり、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料等の金額が増えたり、医療費の自己負担限度額や高齢者の医療機関窓口での自己負担割合が引き上げられることがありますのでご注意ください。

※市・県民税で申告不要制度を選択した場合は、総所得金額等や合計所得金額が増えることはありません。

課税方式を選択する手続き

市・県民税について所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市・県民税の納税通知書が送達される時までに、確定申告とは別に希望する課税方式を上部余白に記載した市・県民税の申告書を提出していただく必要があります。

市・県民税申告書上部への記載例

  1. 「上場株式に係る配当所得および譲渡所得は申告不要制度を選択」
  2. 「上場株式に係る配当所得は申告分離課税を選択」

※市民税・県民税申告書ダウンロードはこちら【PDF:357KB】

市民税・県民税申告書の記入方法についてご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。

問い合わせ

課税課
市民税スタッフ
TEL:0550-82-4129