行政情報

第四次御殿場市総合計画後期基本計画実施計画(平成30年度~32年度)

実施計画は、第四次御殿場市総合計画の将来都市像である「緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場」を実現するため、基本構想の政策方針並びに前期基本計画の政策・施策体系に基づき、具体的な事業計画を策定するものです。

前期基本計画においては、平成28年度から平成32年度までの5か年を計画期間として定め、47の政策と257の施策を行うこととしている。本実施計画は、この前期基本計画に掲げる政策・施策を着実に推進していくため、平成30年度から平成32年度までの3か年に実施する主要事業について位置付けるものであす。

現在、国では、「経済財政運営と改革の基本方針2017について」(平成29年6月9日閣議決定)において、「経済の好循環を一時的なものに終わらせることなく、成長し、富を生み出し、それが国民に広く享受される成長と分配の好循環を創り上げていく。地方においても人手不足感が高まる中で、好循環を隅々まで実感できるよう取り組む」としています。

こうしたなか本市は、子育て支援や防災対策など市民生活に必要な施策を着実に実施していくとともに、観光施策や移住定住の促進、新たな工業用地の開発などソフト・ハード両面からの取り組みにより御殿場市まち・ひと・しごと創生総合戦略をさらに推し進め、定住人口や観光交流客数の増加、地域経済の活性化につなげていくこととしています。

一方で、地方交付税等の交付税や税収入の減少、社会保障費や道路等公共施設の維持補修費など経常経費の増大、物件費・人件費限等の増大は避けられず、限られた財源の中で効果的に事業を実施しなくてはなりません。

これらに対応するためには、御殿場型NPMの基本理念に基づき、職員自らが事業の評価と改善に取り組むPDCAサイクルを確立させるとともに、市が行うべき事業の選択、財源・人材の集中に引き続き積極的に取り組む必要があります。

以上を踏まえ、本実施計画の策定にあたっては、全ての事業をゼロベースから再精査したうえで、各分野において事業の平準化を図るとともに、緊急度、重要度ともに高い事業を実施することとしました。

第四次御殿場市総合計画後期基本計画実施計画
(平成30年度~32年度)

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