行政情報

「東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業を核としたスポーツ交流・施設環境整備促進計画」プロジェクトサポーター企業募集

平成29年度から32年度を事業期間とした「東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業を核としたスポーツ交流・施設環境整備促進計画」が、国の地域再生計画の認定を受けました。

地方創生応援税制(企業ふるさと納税)の対象となるこのプロジェクトに、企業の皆さんの応援をお願いいたします。

「東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業を核としたスポーツ交流・施設環境整備促進計画」とは

御殿場市は2020年の東京オリンピックにおける台湾・韓国の『ホストタウン』として日本政府に登録されています。

ホストタウンである御殿場市は、台湾・韓国代表チーム及びホストタウン登録国以外の国・地域の事前キャンプ誘致・受け入れのほか、スポーツ・文化・経済・教育など様々な分野での相互交流を推進し、オリンピックレガシーを地域に創出する「ホストタウン推進事業」に着手します。

本プロジェクトでは、ホストタウン推進事業をコア事業に設定し、海外からのスポーツ合宿や、ゴルフ、トレッキング等のアクティビティなど、ユーザーの多様なニーズにも対応できる受け入れ環境を再整備するほか、既存施設の改修・高付加価値化事業等を連動させ、『スポーツツーリズムの聖地』としての富士山のまち・御殿場のブラッシュアップに取り組みます。

事業概要

<国際交流・地域経済活性化・ソフト整備事業>

  1. 市内企業、各種団体、行政等で組織された「御殿場市ホストタウン推進協議会」等による台湾・韓国・イタリアのナショナルチーム事前キャンプ誘致・受け入れの実施。

     台湾韓国イタリア

    オリ・パラ事前キャンプ受入想定競技

    ゴルフ、卓球、陸上、サッカー 他ゴルフ、ボクシング、テコンドー 他空手 他

    ※表中の国・地域、競技種目以外でも、相手側競技連盟等から事前キャンプの申し入れがあった際には、可能な範囲でナショナルチームキャンプの受入を行います。

  2. スポーツ・文化・経済・教育分野での相互交流事業や、パンフレットの多言語化促進など、外国人交流客の受入態勢の強化促進。
  3. 台湾・韓国ほか海外向けプロモーションの実施。 ほか

<ハード整備事業>

  1. 2019年ラグビーワールドカップの公認チームキャンプ地誘致等も想定した市体育館・陸上競技場リニューアル整備事業等の実施。 ほか

<学術研究・情報発信>

  1. 最大の地域資源である世界遺産富士山(市内標高250m~山頂)を生かした独自の高地・準高地トレーニングメソッドを確立させるための調査研究事業等の実施。(協力:静岡大学・電気通信大学・順天堂大学 ほか)
  2. 国内外アスリート向けPR活動の推進。 ほか

→東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を地方に引き込み、スポーツの力で富士山麓エリアの地方創生を実現 

特例措置の対象となる寄附

  1. 寄附額の下限は10万円
  2. 本社が所在する企業からの寄附は対象外
  3. 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

※(参考)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引より

税制控除特例措置の内容

  • 法人住民税(県・市税)
    寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  • 法人税(国税)
    法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に 相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1 割、法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税
    寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)

制度活用の流れ

  1.  市が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。
  2. 内閣府が、「事業」を認定・公表します。地方公共団体においても、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を公表します。
  3. 企業が、これを見て寄附を検討します。(この時点では、実際の寄附の払込みは行わないようにして下さい。)
  4. 市が、認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」 を実施し、事業費を確定させます。
  5. 企業が、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附の払込みを行います。
  6. 寄附を受けた市が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。
  7. 企業が、6の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。

資料

詳しくはこちらの資料をご覧ください。↓

「東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業を核としたスポーツ交流・施設環境整備促進計画」プロジェクトサポーター企業募集【PDF:1MB】

お問い合わせ・お申込み

産業スポーツ部スポーツ交流課

電話:0550-82-7830
FAX:0550-82-4230
E-mail: sports@city.gotemba.lg.jp